新NISAから1年、旧NISAから考えると数年が経過し、積み立て投資という言葉も以前に比べるとかなり一般的になってきました。
現在現代の積み立て投資とは「一定額を毎月投資する」という手法で、よく「ドルコスト平均法」ともいわれるものになります。
これは一度設定さえしてしまえば、日々上下する株価に対して「高いときには少なく、安い時には多く買う」ということが自動的に続けることができるので、投資を始めて開始するという方も比較的に手を出しやすいという面で多くの方がこの積立投資から投資を開始しています。
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クレカ積み立てならポイント還元がある
積み立ての決済方法を従来の現金からクレジットカードにすることで、多くの証券会社がポイント還元をしており、0.5～１％程度の還元を受けることができます。
投資の世界においてほぼノーリスクで1%の利益を受けることができるこのサービスは非常に大きいといえます。
投資をしている方ならこのポイント還元の恩恵の大きさはお分かり頂けると思います。
クレカ積み立ては月10万円まで
クレジットカードでは金融商品取引法で「信用の供与10万円」が上限と定められていますので、月あたり10万円までと法律で制限がされております。そのため、クレジットカードの積み立ては10万円となります。また基本的にNISAの積立で設定できる最大の積立額は10万円までですので、政策としても同じ金額に合わせたのかもしれません。
積み立て投資にお勧めのクレジットカード
楽天カード
言わずとしてた楽天カード、楽天証券はSBI証券と並びネット証券の2枚看板といっても過言ではありません。私も楽天証券も利用しておりますが、全体的なUIが見やすく、初めての証券会社には楽天証券をお勧めします。
そんな楽天証券にはやはり楽天カードでの積み立て設定がお勧めです。
楽天カードで積み立て設定をすれば、0.5％のポイントが還元されます。楽天ポイントであれば利用先にも困ることはありませんし、ポイントを利用した再投資してもいいので、万人にお勧めできる組み合わせといえるでしょう。
三井住友NL・三井住友NLゴールド
楽天証券の対をなす存在としてSBI証券も欠かすことができない存在です。SBI証券は楽天に比べUIがわかりにくい部分はあるものの、取り扱い銘柄の数が楽天証券に比べて多いのが特徴です。
また、三井住友カードを利用することにより、0.5％の還元が、三井住友カードGNLを利用すれば最大1％の還元を受けることができます。三井住友カードのポイントはVポイントと呼ばれるポイントで、近年「Tポイント」と共通化されたことにより利便性が向上しましたので、こちらのポイントも利用先に困ることはないでしょう。
auPayカード
通信キャリア大手のKDDIが提供しているカードです。KDDIは以前より、じぶん銀行、auカブコム証券など、他キャリアに先んじてネット銀行、ネット証券の運営に力を入れていました。
たまるポイントはPontaポイントです。先の２つに比べると利用先が絞られる印象ではありますが、使い道として困ることはないでしょう。
PayPayカード
QRコード決済シェアでNo1であるPayPayが発行しているカードです。PayPayもPayPay銀行やPayPay証券などを展開しており、PayPay証券で積立投資をすることでポイント還元を受けることができます。
また、PayPayは様々なお店で導入がされているので、ポイントの利用先に困ることはないはずです。
dカード
通信キャリア最大手のdocomoが展開しているdカードも2024年8月からマネックス証券で積立投資に対応しました。
docomoではdカードのほかにd払いやdポイントのAmazonとの提携など積極的にポイント経済圏を拡大しています。またdカードでは2024年末にdカードプラチナを発行を始めるといった動きもありますので、今後もdカードやdポイントの利便性は向上が見込まれます。
JCBカード（今後）
日本で唯一の国際ブランド「JCB」が発行するJCBオリジナルシリーズで今後クレジットカード積み立てが可能となります。ポイント還元率は1％を予定しており、還元されるポイントは「okiokiポイント」と呼ばれるJCBのポイントです。現在のOkidokiポイントはわかりにくいポイント体系となっており、不満の声も上がっているのが現状ですが、2026年より新しいポイント体系へ変更する発表がいます。また、現時点では無条件で1％の還元をうたっている点も評価ポイントです。
まとめ
クレジットカードを利用した積立投資のメリットは何といってもポイント還元です。もちろんそのポイントを再投資するのもよし、そのまま利用するのも良いでしょう。
投資家であれば1％のポイント還元がどれほど大きなものかというのは嫌でもお分かりになることでしょう。国が認めている制度ですので積極的に活用することで少しでも投資の運用収益率の向上に努めましょう。